地方公共団体に寄附をした場合,確定申告を行うことにより,所得税と個人住民税の軽減措置を受けることができます。確定申告の際必要となりますので,寄附の領収書は大事にとっておいてください。
税の軽減が最大限受けられる寄附金の目安
制度の性格上,2,000円は必ず自己負担となります。
給与収入 | 夫婦(妻:専業主婦)と 子供2人(高校生と小学生) | 夫婦(妻:専業主婦)のみ | 単身(配偶者・扶養親族の控除なし) |
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300万円 | 20,000円 | 29,000円 | 38,000円 |
500万円 | 60,000円 | 70,000円 | 79,000円 |
700万円 | 115,000円 | 126,000円 | 137,000円 |
1,000万円 | 192,000円 | 212,000円 | 223,000円 |
1,500万円 | 402,000円 | 416,000円 | 429,000円 |
2,000万円 | 578,000円 | 591,000円 | 604,000円 |
※税の控除対象額は,所得や家族構成等によって一人ひとり異なりますので,詳細については,寄附者のお住まいの市区町村税務担当窓口へお問合せください。
具体例
具体例としてAさんが宇土市に寄附された場合を仮定して試算してみます。
試算の条件
- 家族構成:Aさん,配偶者,子ども2人
- 給与収入:700万円(所得税率:10%)
- 個人住民税所得割額:293,500円
(クリックすると大きな画像で表示します。)
寄付金を30,000円した場合,自己負担が2,000円,寄付金控除対象は28,000円になります。
寄付金控除対象28,000円の内訳
- 所得税の所得控除による税額低減2,800円(A)
- 復興特別所得税の所得税控除58円(A×2.1%)
- 住民税の税額控除25,142円
住民税の税額控除25,142円の内訳
- 住民税の所得税基本控除2,800円(10%)
- 住民税の特別控除22,342円(所得税額の2割を限度)