計画策定の背景と目的
近年、地域における人口の減少や既存建築物の老朽化、社会ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、居住その他の使用がされてない空家等が年々増加しており、火災の危険性や倒壊のおそれなどの安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題が生じています。
今後さらに空家等が増加すれば、これらの問題が一層深刻化し、建物の倒壊などにより人命や財産に危険を及ぼす可能性も懸念されています。
こうした空家等の問題の解消に向けて、平成２７年５月に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）が施行されました。
本市におきましても、近年、空家等が増加傾向にあり、中でも、適正に管理がされていない空家等は、倒壊や火災の危険性などがあり、周辺地域の生活環境に大きな不安を与えるものとなっています。
そこで、このたび、「宇土市空家等対策計画」を策定し、地域の安心・安全を確保し、健全な生活環境を維持するため、行政として取り組むべき総合的な空家等対策を定めました。
計画期間
令和４年度から令和８年度までの５年間とします。
対象地区
宇土市内全域を対象とします。
対象とする空家等の種類
本計画が対象とする空家等は、法第２条第１項に規定する「空家等」及び法第２条第２項で規定する「特定空家等」とします。
ただし、空家等の活用や適切な維持管理などの対策については、空家となってしまうことを予防する対策でもあることから、空家となる見込みの住宅なども対象に含めます。
宇土市空家等対策計画
宇土市の空家等対策について
宇土市の空家等対策の取組みについては、空家等の対策について（サイト内リンク）をご覧ください。
