宇土市では、不妊治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するために、生殖補助医療（体外受精・顕微授精)及び一般不妊治療(人工授精)に係る費用の一部を助成します。

不妊治療費助成事業について

対象者

次の要件をすべて満たす夫婦

1. 夫婦（事実婚を含む）どちらかが、不妊治療を開始した日及び申請日に宇土市に住所があること。
2. いずれかの医療保険に加入していること。
3. 市税等を滞納していないこと。
4. 他の市町村で同じ治療に対して助成を受けていないこと。

助成内容

（※１）　対象となる治療【生殖補助医療】

・宇土市在住中の治療を対象とします。

（※２）　費用・助成回数

・本人負担額から高額療養費等を差し引いた額に対して上限額と比較し低い額を助成します。

【一般不妊治療】　

・1年度当たり4万円を上限に、通算3年間助成

【生殖補助医療】

・1回の治療（一連の治療開始から終了まで）につき8万円を上限

・今回の治療に対して初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満のときは通算6回まで、妻の年齢が43歳未満のときは通算3回まで

・助成を受けた後、出産又は妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットできます。

申請に必要なもの

申請に必要なものを直接健康づくり課へご持参ください。また、申請に当たりご不明な点等ございましたら、下記問合せ先までご連絡ください。

（※３）医療機関等受診証明書について

受診した医療機関で証明を受けてください。

【一般不妊治療】

4月から翌年3月分までの診療分の記載をお願いします。

例)令和5年2月～令和5年6月まで治療を受けた場合

1.令和5年2月～令和5年3月診療分　2.令和5年4月～令和5年6月診療分　

の医療機関受診等証明書が必要になります。

※申請は、申請期限内であればまとめて申請は可能ですが、申請期限内に提出が難しい場合は、下記問合せ先にご連絡ください。

【生殖補助医療】

排卵準備又は凍結胚移植を行うための投薬開始等を行った日から治療終了日までを記載ください。

高額療養費等について

高額療養費と付加給付

１か月の自己負担額が高額となった場合、一定の自己負担限度額を超えた部分が払い戻される高額療養費制度の適用になる場合があります。 また健康保険組合や共済組合などが行っている独自の付加給付の制度が適用になることもあります。 助成の対象となる治療費は自己負担（３割）から高額療養費・付加給付を差し引いた額になります。

★申請前の確認

まずは申請する不妊治療費について、保険適用の治療を行った場合は、高額療養費や付加給付金の支給があるか必ず確認してくだい。支給を受けた場合は、支給決定通知書を申請時に持参してください。

※治療費が高額になることが分かっている場合は、事前に加入している公的医療保険から「限度額適用認定証」の交付を受けると、窓口での支払額が自己負担限度額で抑えられます。

高額療養費等が適応となった月に不妊治療以外の治療があった場合は、高額療養費等として差し引く額を再計算します。また世帯合算（同月に21,000円以上の支払った家族がいる場合） が適用となる場合もあります。高額療養費等が適応となった場合は、同月の不妊治療以外の領収書も一緒にお持ちください。

申請期限　　　

治療を受けた日から1年以内に申請してください。

参考

宇土市不妊治療費助成事業ご案内チラシ(PDF 約167KB)