企業立地等に関する優遇制度のご案内

2024年04月01日

『九州のド真ん中

 九州トップクラスの優遇制度を活用して立地してみませんか 

宇土市では、活力あるまちづくりのため、企業誘致や既存企業の活性化に取り組み、企業の皆様を力強くサポートします。

この優遇制度は、市内で操業中の企業についても該当する場合があります。まずはご相談ください

宇土市企業振興促進条例


表:宇土市企業振興促進条例

第3条第1項

対象業種

対象要件

措置事項備考


1 半島振興法・第1号


  • 製造業
  • 旅館業 (下宿業除く)
  • 農林水産物販売業
  • 情報サービス業

投下固定資産総額

新・増設


【製造業・旅館業(下宿営業を除く)】

資本金1,000万円以下

投資額500万円以上


資本金1,000万円超5,000万円以下

投資額1,000万円以上


資本金5,000万円超

投資額2,000万円以上


【農林水産物産販売業,情報サービス業】

資本金に関係なく

投資額500万円以上


【増員規定なし】

不均一課税

3年間

固定資産税

(機械及び装置分も含む)


初年度率0.15%

(約90%減免)


第2年度率0.35%

(約76.7%減免)


第3年度率1.0%

(約33.3%減免)


※宇土市の固定資産税の税率は1.5%

投下固定資産総額の対象範囲


半島振興法   機械及び装置を増設と関係なく申請することも可能

2 地域未来投資促進法・第1号


  • 農林水産業分野
  • 自然共生型産業分野(アグリ、バイオ、ヘルスケア等)
  • 成長ものづくり分野(半導体、輸送用機械、食品・医薬品・医療機器等)
  • 情報通信関連分野(BPOセンター、コールセンター等)
  • 観光・スポーツ分野
  • 第4次産業革命分野(IoT等)
  • BCP対策関連分野
  • 交通インフラを活用したまちづくり分野

投下固定資産総額

新・増設


1億円以上

(農林漁業関連業種は5千万円以上)


【増員規定なし】


※地域経済けん引事業計画を作成し、工事着工の30日前までに県に申請を行い、県の承認を得ることが必要

課税免除

3年間

固定資産税

(機械及び装置分は含まず)

投下固定資産総額の対象範囲

地域未来投資促進法        機械及び装置は総額に加算できない

3 市独自・第2号


  • 製造業
  • 電気業
  • ガス業
  • 運輸業
  • 卸売業
  • 情報サービス業
  • 旅館業(下宿営業を除く)
  • 健康保養施設
  • 職業技術訓練施設
  • 研究施設等

投下固定資産総額

新・増設


3億円以上


【新規雇用者5人以上】

課税免除

(6年間)

固定資産税

3年全額

3年1/2

4 市独自・第3号


3に該当する業種

(ただし、1、2、3のいずれかの優遇を受ける場合を除く)

投下固定資産総額

新・増設


2,000万円以上


情報サービス事業施設は

1,000万円以上


【新規雇用者】

新設:5人以上

増設:3人以上

企業立地奨励金

固定資産税の範囲内

(3年間)

固定資産税額を基準として

初年度 75%

第2年度 50%

第3年度 25%

を交付

5 市独自・第1-3号


1~3のいずれかに該当する業種新規雇用者で宇土市在住者

(転入も含む)

雇用促進奨励金

1人当たり30万円

限度額1,000万円

1回限り
情報サービス事業なし

研修経費補助金

研修経費の1/2補助

限度額100万円


※「新規雇用者」とは、操業開始日に市内に住所を有する者で、操業開始日以前の1年以内に新規雇用し(現に雇用している者で操業開始日以前1年以内に市内に転入した者を含む)、操業開始日から1年以上常時雇用された者です。

※1・2は、県税についても優遇措置があります。詳しくは「企業立地ガイド熊本」のホームページをご覧ください。

※3・4は、投下固定資産総額と新規雇用者数両方の要件を満たす必要があります。


宇土市企業立地特別奨励金条例

※令和6年4月から大幅に指定要件が緩和されました。

表:宇土市企業立地特別奨励金条例
奨励金及び交付金対象施設指定要件措置事項
設備投資
促進奨励金

次の要件のすべてに該当することが必要

  • 用地取得面積が2,000㎡以上で、対象施設指定日から3年以内に操業開始すること(ただし、市内で10年以上の操業実績があり、かつ、市内で操業施設の敷地面積が5,000㎡(課税地目が宅地に限る)以上の場合は対象となる)
  • 投下固定資産総額(土地、建物、償却資産)が3億円以上であること(ただし、車両、船舶、運搬具及び法定耐用年数が10年未満の償却資産は除く)

投下固定資産総額により

・3億円以上10億円未満       1億円交付

・10億円以上20億円未満         2億円交付

・20億円以上

3億円交付


賃借          奨励金

上記要件と同じ

用地の賃借経費(敷金、権利金などの諸経費を除く)の2分の1(月額20万円上限)相当額を36ヵ月分交付

給水加入   奨励金上記要件と同じ給水装置の新設時に納入する口経別加入金に相当する額を交付

※奨励金の交付を受けるためには、詳細な条件があります。詳しくは宇土市商工観光課の企業誘致担当(電話番号0964-27-3328)にご相談ください。

宇土市優遇制度のご案内(令和6年4月)(PDF 約807KB)

宇土市土地開発公社(外部リンク)


宇土市優遇制度のご案内(令和6年4月)(PDF 約810KB)

この記事へのお問合せ

担当部署:宇土市役所 経済部 商工観光課 商工振興係

電話番号:0964-27-3328

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